3月31日 木曜日

国際原子力機関（IAEA）が、避難区域外の40km地域の土から、IAEAが避難勧告を行う放射線量を検出し、日本政府に、慎重な対応を促した。

日本政府は、日本の基準では、まだ退避すべき状態ではないと、それに答えた。

はたして、我々はどちらの発表を信じればいいのだろうか？

その後、夜になって、文部科学省が、30〜40km地点3点で、大気中から、年間許容量（1,000マイクロシーベルト）を超える放射線量を観測したと発表した。

放射線物質は、東京電力や日本政府の発表しているより、広範囲に広まっているようだ。

その一方で、各自治体が発表している観測値があるが、それらは、一体、どんな意味を持っているのだろうか？

現在、約10万人の自衛隊員が、災害の対応に投入されている。

これは、日本の自衛隊の約50％程度の規模になる。

管首相は、共産党の志位委員長との話し合いの中で、2030年までに計画していた14基の原発の新設計画の見直しも視野に入れていることを明らかにした。

原子力発電が70％以上の割合を占めるフランスのサルコジ大統領が来日し、管総理と対談した。

事故後に、はじめて来日した外国の首脳となった。

日本に、福島原発対応の援助を申し出、さらに、事故が落ち着いた後に、原子力の安全基準に関する国際会議の開催を提案した。

アメリカは、放射能専門部隊の約140名を日本に派遣することを明らかにした。

ドイツのメルケル首相が、原子力政策に消極的な姿勢を見せたことに対して、ドイツの起業家達が、一時的な事件に政策が左右されないように、との要望を行った。