3月31日 木曜日

国際原子力機関（IAEA）が、避難区域外の40km地域の土から、IAEAが避難勧告を行う放射線量を検出し、日本政府に、慎重な対応を促した。

日本政府は、日本の基準では、まだ退避すべき状態ではないと、それに答えた。

はたして、我々はどちらの発表を信じればいいのだろうか？

その後、夜になって、文部科学省が、30〜40km地点3点で、大気中から、年間許容量（1,000マイクロシーベルト）を超える放射線量を観測したと発表した。

放射線物質は、東京電力や日本政府の発表しているより、広範囲に広まっているようだ。

その一方で、各自治体が発表している観測値があるが、それらは、一体、どんな意味を持っているのだろうか？

現在、約10万人の自衛隊員が、災害の対応に投入されている。

これは、日本の自衛隊の約50％程度の規模になる。

管首相は、共産党の志位委員長との話し合いの中で、2030年までに計画していた14基の原発の新設計画の見直しも視野に入れていることを明らかにした。

原子力発電が70％以上の割合を占めるフランスのサルコジ大統領が来日し、管総理と対談した。

事故後に、はじめて来日した外国の首脳となった。

日本に、福島原発対応の援助を申し出、さらに、事故が落ち着いた後に、原子力の安全基準に関する国際会議の開催を提案した。

アメリカは、放射能専門部隊の約140名を日本に派遣することを明らかにした。

ドイツのメルケル首相が、原子力政策に消極的な姿勢を見せたことに対して、ドイツの起業家達が、一時的な事件に政策が左右されないように、との要望を行った。

3月30日 水曜日

東京電力の社長は、高血圧とめまいなどの症状で、ダウンしてしまった。

代わりに、会長が記者会見を行い、福島原発の安定化までには、まだまだ時間がかかるとの見通しを明らかにした。

また、1号機から4号機の廃止についても言及した。

フランスの原子力関連企業のCEOが来日した。東京電力に対して、様々な技術支援を行うという。

サルコジ大統領も来日する。

電源の復旧に関して、関西電力の電気をそのまま利用者にひきこむ計画がある。

管首相は、復興の財源として、国債をむやみに発行しない方針を明らかにした。

酒税やタバコ税などの大幅な引き上げが考えられる。

これまでの原発の反対派と賛成派は、まるでゲーム理論の協力しない囚人同士で、今後は、両者は歩み寄ることで、有効な原子力政策が実施できるとのコラムを読んだ。

2009年に、産業総合研究所が、想定以上の津波に備えるように進言したが、東京電力と保安員は、見直しを先送りしていたことが明らかになった。

ヨーグルト、納豆は、パッケージの生産再開の遅れなどから、しばらくは入手が難しくなりそうだ。

3月29日 火曜日

大阪で、サッカー日本代表とJリーグ選抜の試合が行われた。

2−1で日本代表が勝利したが、Jリーグ代表として出場した44歳のカズがゴールを決めた。

海外からの義援金は、100億円規模のものになるという。

日本は豊かな国だ。それでも、アフガニスタンなどの国も、1億円ほどの支援をしてくれるという。

世界中に配信された、津波の映像が、よほど強烈な印象を与えたのだろう。

とにかく、大変ありがたいことで、私たちは、いつかこの恩返しをしなければならない。

福島原発では、周辺の海水から、基準の3000倍ほどの放射性物質のヨウ素が検出された。

原発の敷地内から、微量だがプルトニウムが検出された。

政府は、子供手当増額の法案の提出を断念した。当然の対応だ。

閣僚の一人が、福島原発の今後について、”神のみぞ知る”と発言して、物議をかもした。

こうした自然の災害を、自らコントロールできる事象として捉えず、人間には制御できないもの、と考える日本人の発想をよく表している発言だ。

将来を悲観して、福島の農家が自殺をしたという。

3月28日 月曜日

東京電力は、フランスの政府や原子力関連企業に支援を要請した。

東北新幹線の復興には、4月末までの時間が必要とのことだ。

福島原発の1号〜3号タービン機建家近くのある地下の作業用トンネルに、高濃度の放射線を含んだ水が溜まっているという。

表面は、1000ミリシーベルトという高い数値を示しているという。

復旧作業はまたもや予想外の事態に、遅れが増すようだ。

ウィーンの気象地球力学中央研究所が、3月12日〜14日に放出された放射線ヨウ素は、チェルノブイリ事故の10日間の量の約2割に相当する、という試算結果を発表した。

また、フランス放射線防護原子力安全研究所は、12日〜22日に放出された放射線は、チェルノブイリの1割との暫定値を公表した。


昨日の、福島原発の2号機のタービン建家の地下に溜まった水の放射線量について、東京電力の当初の発表が、間違っていたことが判明した。


困難な状況にあることを検案しても、東京電力の危機管理力のなさをまたも明白にした。


放射線防護基準などを決める国際組織・国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、福島第一原発事故に関連し、放射線量限度を当面年間２０ミリ・シーベルトに引き上げるよう日本政府に求める声明を発表した。


現在の一般の年間許容量は１ミリ・シーベルトだが、２０～１００ミリ・シーベルトの範囲ならば健康影響の心配がないとしており、将来的には、１ミリ・シーベルトに戻す。（読売新聞）


中国では、今回の震災を、喜んでいる人が多いという。

ドイツ南西部のバーデン・ビュルテンベルク州で州選挙が行われ、原発反対派が大躍進し、緑の党の州首相が誕生することになった。

3月27日 日曜日

福島原発で、2号機のタービン建物の地下に溜まっていた水から、高濃度の放射性物質が検出された。

これは、明らかに原子炉の内部から漏れたもので、現場の復旧作業がさらに遅れることは明らかだ。

今日の計画停電から、これまでの5グループから、25に分割された新しい区分けで実施された。

ドイツで、福島原発事故に影響された、原発反対の大規模なデモが行われた。

政府は、今回の震災の復興費用について、なるべく自治体の負担ではなく、国で負担する意向を明らかにした。

ジーコらが、ブラジルで日本救済のチャリティマッチを行うという。

ジャッキー・チェンが、中国で日本救済の活動を行っているという。

3月26日 土曜日

福島原発1号機は、今日で開設40年だという。

40年という期間は、そもそも安全に維持管理できる限度を超えた期間ではないのか。

福島原発周辺の放射能は、全体的に低下傾向にあるという。

水道水や野菜など、放射能物質を含んだ飲食物は、地方によって、日によって、基準値を超えたり、それより下がったりしている。

生産者も消費者も、その数値に一喜一憂している。

日本の原子力政策は、今後、見直しの対象となるだろう。

原子力以外の、代替エネルギーへの投資、開発が議論されることになるだろう。

今日、たまたま、太陽熱発電に関する本を読んだ。これもひとつの代替エネルギー候補だ。

各国でも、今回の日本の事故を受けて、原子力に対する様々な動きが起こっている。

ドイツでは、その是非について、議論が活発化している。

中国は、すべての開発活動を中止した。

インドでは、すべての原子力施設の点検を命じた。

その方針を変えない国もある。

アメリカは、安全基準の見直しに入ったが、原子力政策自体に変更はない。

フランスは、エネルギー源の約半分を原子力に頼っており、その推進に変更はない。国民の原子力に対する信頼も高い。

この震災の被害総額は、およそ20兆円かそれ以上、政府の支出は10兆円必要だといわれている。

そのほとんどは、国債で賄われるだろう。

3月25日 金曜日

今日で、あの地震からちょうど2週間が過ぎた。

体調は、ずいぶんと良くなった。

通勤時や、昼食の頻脈は出なかった。

福島原発の20〜30KM県内の住民は、これまで屋内退避だったが、今後も長期化することが想定されることから、政府が自主退避を強く勧めることになった。

先の見えない中で、十分な情報が提供されない中での政府の方針変更に、住民は戸惑っている。

管総理が、久しぶりに記者会見を行ったが、震災後に行った、感情的な会見に比べると、随分と冷静になった。

冷静というよりは、対策に情熱が入っていないようで、被災地の人たちが見たら、さぞかし失望するに違いない。

総理の仕事は、そうした人々に、勇気や希望を与えるべきだが、今日の会見からは、そうしたものは全く感じられなかった。

昨日の福島原発の作業員の事故を受けて、施設の水を検査した所、通常の1万倍の量の放射線が発見された。

明らかに、原子炉から放射線が大量に漏れていることが明らかになった。

海外メディアは、かねてからそうした危険性を指摘してきたが、日本のメディアは、どちらかというと、政府の発言をそのまま伝え、パニックを防止するのに努めてきた。

水道水中の放射線物質は、東京以外の地域でも検出されるようになった。

今日から、災害発生後初めて、1号機と3号機に、真水を注水するようになった。

海外からの援助は次々と発表されている。

EUは11億円の援助を行うという。アフガニスタンや北朝鮮も、支援を申し出ている。

アメリカでは、日本が先進国であるということから、意外と援助金額が低いらしい。

今回の震災での死者が、今日1万人を超えた。

東京電力が、5月からの電気料金を70円引き上げると発表した。この企業には、怒りを通り越して、呆れ果てるばかりだ。